地方自治体の皆様へ 

 Forest Management社は、地方自治体への出向経験に加え、林業事業体として森林経営計画策定に自ら取組、森林所有者の意向調査及び集約化・団地化を実施して参りました。
 20194月に「森林経営管理法」が施行され、「森林環境税及び森林環境譲与税」が創設されたことにより、地方自治体の林務担当者の業務は急激に増加しています。
 林業の成長産業化と森林情報の適切な管理が求められ、施業の集約化による間伐や路網整備などによる効率的な森林整備が市町村の責務となっています。
Forest Management社は、高額な航空レーザ計測を用いた資源量調査や高額なGISソフトに頼らない形で、財源が少ない市町村向けのサービスを提供致します

①施業履歴調査から今後の計画策定まで森林関連業務を支援

  • これまでの経験、実績、ノウハウから支援する、新たな森林管理システムへの取り組み
  • 小面積、分散型人工林に効率的にアプローチが可能な森林資源量調査・境界の明確化
  • QGIS(地理情報システム)等を活用した低コストの森林資源情報整備
  • ドローン(UAV)を活用した森林計測と現地プロット調査GPS測量による森林現況調査
  • 自治体業務に精通した森林経営計画・森林経営権集積などの各種計画策定支援
  • 関連会社、協力企業の総合力を活かした森林・林業に関る調査

②森林経営管理制度(新たな森林管理システム)への取り組み

 森林経営管理制度では、適切な経営管理が行われていない森林に対して「経営管理権」を設定する際には、対象となる森林所有者への意向調査を行う必要があります。意向調査には、「林地台帳」、「森林簿情報」など基礎資料の整理に加え、現地に出向いての現況確認が不可欠であり、毎年計画的に取り組むことが求められます。

  • 地域の状況に合わせた意向調査の実施を支援
  • 森林組合等の地域精通者との共同実施も可能
  • 森林現況調査に基づく意向調査の効率化
  • タブレット端末等による業務効率化、情報の管理・運用の最適化を実現
  • 山林調査業務に精通した人材による、効率的な現況